物置は境界から何cm離す？建築確認はいる？ユーロ物置®の設置ルール

最終更新日：2026.11.12

人が中に入れる大きさの物置は、地面に置いて使うものであれば、メーカーや材質に関係なく原則として「建築物」になります。そして建物は、民法の決まりで隣の土地との境界線から50cm以上離して建てるのが原則です。ユーロ物置®も同じで、イープランでは原則として境界から50cm以上離して設置します。敷地や地域の決まりで変わることがあるので、設置場所が決まったらご相談ください。

この記事では、物置が建築物になる理由、民法の「50cm」の決まりの中身、建築確認申請がいるケースを、一級建築士事務所の立場からわかりやすくまとめます。設置場所の考え方はショッピングガイド「設置場所について」もご覧ください。

物置は「建築物」になる

建築基準法では、土地に定着していて、屋根と柱または壁があるものを建築物としています（建築基準法第2条第1号）。基礎の上に置いたり、アンカーで地面に固定したりする物置は、これに当てはまります。「置いてあるだけだから建物ではない」とはなりません。

ただし、国土交通省の技術的助言（平成27年）では、外から物を出し入れするだけで、人が中に入らない小さな物置（奥行きが1m以内か、高さが1.4m以下のもの）は、建築物に当たらないとしています。ベランダや家の壁ぎわに置く小型の収納庫は、これに当たることが多いです。

ユーロ物置®は扉を開けて中に入って使う物置なので、建築物として扱います。

民法の「境界から50cm」の決まり

民法第234条第1項には、建物を建てるときは境界線から50cm以上離さなければならない、という決まりがあります。お隣どうしの暮らしを守るための決まりで、物置も建物として扱われるため、この決まりの対象になります。

どこからどこまでを測る？

境界線から、物置の外壁のいちばん境界に近いところまでを測るのが基本です（屋根の出など、出っ張りの扱いは考え方が分かれるので、ご相談ください）。ブロック塀やフェンスが境界線の上にあるとは限らないので、境界杭（境界標）の位置で確かめるのが確実です。境界杭が見つからないときは、測量図や土地家屋調査士への相談が必要になることもあります。

守らないとどうなる？

50cmより近くに建てようとする人がいるとき、お隣の方は、工事をやめるか位置を変えるよう求めることができます（民法第234条第2項）。工事を始めてから1年たったとき、または建物ができあがったあとは、工事の中止や変更は求められなくなり、損害賠償の請求だけができます。あとでもめないよう、建てる前に決まりを守っておくことが大切です。

50cmより近くに建てられる場合

お隣の了承があるとき：民法の50cmはお隣どうしの決まりなので、お隣が了承すれば近づけることもできます。のちに持ち主が変わったときのために、書面で残しておくと安心です。
地域にちがう習わしがあるとき：その地域に50cmとちがう習わしがあれば、そちらに従います（民法第236条）。
防火地域・準防火地域で、外壁が耐火構造のとき：建築基準法第63条により、境界に接して建てられます。ただし、耐火構造の外壁の物置は少ないため、使える場面は限られます。

反対に、建築協定や地区計画、分譲地のルールなどで、50cmより大きく離すよう決められている地域もあります。