物置に固定資産税はかかる?ユーロ物置®の場合をわかりやすく解説

人が中に入れる大きさの物置は、建築基準法では「建築物」です。基礎に固定しても、ブロックの上に置いただけでも、それは変わりません。そして建築物として建てた物置は、固定資産税でも「家屋」にあたるのが一般的です。ユーロ物置®も同じで、原則として固定資産税がかかります。ただし、対象になるかどうかと税額を決めるのは、物置を置く場所の市区町村(東京23区は都)です。

この記事では、物置が建築基準法の建築物になること、固定資産税の対象になる決まり、税額の決まり方、税がかからないことがある場合、市区町村への聞き方を、一級建築士事務所の立場からわかりやすくまとめます。

まず、物置は建築基準法の「建築物」

考え方の出発点は、建築基準法です。建築基準法では、土地に定着していて、屋根と柱または壁があるものを建築物としています(建築基準法 第2条第1号)。

国土交通省の技術的助言(平成27年)では、地面に置いて使う物置のうち、建築物にあたらないとしてよいのは、外から物を出し入れするだけで、人が中に入らない小さな物置(奥行きが1m以内か、高さが1.4m以下のもの)です。人が中に入れる大きさの物置は、基礎に固定するか、ブロックに置くかで変わるわけではありません。

建築物なので、建築基準法に合うよう、基礎にしっかり固定して建てます。こうして建てた物置は、次の固定資産税の決まりにもあてはまります。

固定資産税の対象になる建物の考え方

固定資産税は、毎年1月1日に土地や家屋を持っている人にかかる、市区町村の税金です。物置が「家屋」にあたるかどうかは、一般的に次の3つで判断されます。

  • 屋根と壁で囲まれている(外気分断性)
  • 基礎などで土地にしっかり固定されている(土地定着性)
  • 物を保管するなど、目的に使える状態になっている(用途性)

ユーロ物置®は、コンクリートの基礎にアンカーで固定して設置することが多く、その場合はこの3つにあてはまるのが一般的です。

「ブロックの上に置いただけなら、建物ではないから税はかからない」と考えるのは、まちがいのもとです。建築基準法では、置き方に関係なく建築物です。税も、最後に決めるのは市区町村です。また、ブロックに置いただけの物置は、台風などの強い風で倒れたり飛ばされたりするおそれがあり、お隣や通る人にけがをさせてしまうこともあります。物置は、基礎にしっかり固定して設置してください。

税額の決まり方

固定資産税の額は、市区町村が決める建物の評価額(家屋は原則これが課税標準額)に、税率をかけて計算します。税率は標準で1.4%です(これより高い市町村もあります)。市街化区域などでは、都市計画税(上限0.3%)があわせてかかることもあります。

評価額は、同じ建物をいま建て直すといくらかかるかをもとに、材料や大きさ、年数をふまえて市区町村が決めます。買ったときの値段や工事の金額が、そのまま評価額になるわけではありません。

たとえば、評価額が30万円と決まった場合の固定資産税は、30万円 × 1.4% = 年4,200円です(計算の例で、実際の評価額は物置や地域によって変わります)。

いつからかかる?

固定資産税は、1月1日の時点で持っている家屋にかかります。たとえば年の途中に物置を設置した場合は、次の1月1日に持っていれば、その年の4月からの年度の分からかかります。設置のあと、市区町村の担当者が家屋の調査に来ることもあります。

税がかからない場合と、まちがえやすい点

免税点(20万円未満)

同じ市区町村の中で、同じ人が持っている家屋の課税標準額の合計が20万円未満のときは、固定資産税はかかりません(免税点)。ただし、これは物置だけでなく、持っている家屋の合計で見ます。同じ市区町村に、同じ名義の家をお持ちの場合は、家と物置を合わせた額になるので、物置の分も税がかかるのが一般的です。

建築確認がいらない大きさでも、税は別

建築確認申請がいらない大きさ(防火地域・準防火地域の外で、10㎡以下の増築など)だから、固定資産税もかからない、というわけではありません。建築確認と固定資産税は、別の決まりです。また、登記をしていない物置でも、市区町村が家屋と判断すれば税はかかります。

市区町村への聞き方

税がかかりそうか、おおよその目安を、設置する前に市区町村に聞いてみると安心です。はっきりした税額は、設置したあとの家屋の調査で決まります。

  • 市区町村の「資産税課」「税務課」など、固定資産税の担当に問い合わせます(東京23区は都税事務所)
  • 物置の大きさ(幅・奥行・高さ、床面積)と、基礎に固定するかを伝えます
  • 商品のカタログや図面があれば、手元に用意しておくと話が早く進みます

あわせて知っておきたいこと

物置は建築基準法の建築物なので、境界からの距離などの決まりもあり、大きさや地域によっては建築確認申請も必要です。物置は境界から何cm離す?建築確認はいる? もご覧ください。

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